2016-05-18 第190回国会 参議院 地方・消費者問題に関する特別委員会 第10号 この要因につきまして考えてみましたけれども、そもそも税制の知名度が、周知が私どもの努力不足で低いということに加えて、株式の評価が大都市、大企業連動になっていること、また、要件、今八割とございましたけれども、そういった要件が人手不足の中でハードルが高いものになっているのではないかという声もあります。また、そもそも後継者難であるという指摘もございます。 豊永厚志